初心者のための税金話

役員改選していない会社 休眠会社はご注意を 整理作業が始まります。

全国の法務局では,

平成26年度に,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。 

休眠会社又は休眠一般法人について,

法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い,

公告から2か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は

役員変更等の登記をしない場合には,

みなし解散の登記をします。

(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)

一般社団法人又は一般財団法人は

最後の登記から5年を経過しているものが該当します。

株式会社の場合

二年ごとに役員改選登記をしなければならないというルールが

あります。

(代表取締役1人でも改選を行います)

この登記を 

12年間行っていない株式会社は

(手間も費用もかかるので行っていない会社が多いと思いますが)

今回、職権で会社がなくなったという作業をしますよ

ということです。

具体的には

平成14年11月17日以降になんの登記もされていない株式会社が

該当します。

登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,

関係がなく

「登記」を行ったかどうかです。

不明な場合は

「登記事項証明書」というのを取ると わかります。

(法務局やネットで取得できます)

今は多い1人社長は 平成18年以降に設立された会社ですので

今回は該当しません。

上記の休眠会社又は休眠一般法人に該当する法人は

平成26年11月17日(月)の時点で

平成27年1月19日(月)までに

「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,

解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をしますので,

注意が必要です。 

2014-12-31 | Posted in 初心者のための税金話