初心者のための税金話

平成27年3月15日引渡しの住宅 要注意

昨日 記事にしました住宅資金非課税贈与の特例を使われる予定の方

平成27年3月15日引渡し予定の住宅に関しては要注意です。
この非課税贈与の特例を受けるためには

贈与を受けた年の翌年3月15日までに購入していなくてはなりません。

 

期限付きの特例なので平成26年に贈与を受けるのが最後で

平成27年3月15日までに住宅を取得しなければなりません。

贈与された金額全額をあてて取得が条件です。

 

いま建築されているマンションで

「平成27年3月15日引渡し」やその前後での引き渡しとされているものは

必ず業者に確認をしてください。

 

平成27年3月15日に引渡を終えていないと

この特例は使えず、その場で贈与ということになり贈与税がかかります。

1日でもずれると税務署は認めません。(猶予規定はありません)
引渡しの日には

ローンの実行、残金の決済、登記申請(売り主の抵当権抹消、

売り主から買い主への所有権移転、買い主の抵当権設定)を同時に行うのが一般的です。
所有権が移っていないとローンの実行を銀行も行いません。
税金の特例を受けるために

引渡し日の前に所有権移転を行うということは
不動産の取引としてはとてもリスキーな話ですので

 

「工事の進み具合で 平成27年3月18日に引渡しです」となった場合は

この特例贈与が使えなくなります。

 

「営業マンが口頭で1000万円以下は贈与税無税と言っていたので
恐らく何か対応策は有りそうな気がします」

とい相談者はおしゃっていたのですが

営業マンやマンション業者 不動産やは
税理士ではないので なんの責任も負わず、正直正解がどうかも不明です。

たとえ営業マンが言っていて実際には税金特例の適用が受けられなくても
税務署は一切 応じません。またその物件だけが特別に認めれるということもありません。

そして営業マン等は「あれは一般論です」といって逃げることができます。

 

結果、販売会社の認識があまく(かなり大手だったのですが)

引渡を3月上旬に優先して行ってもらうことになりました。

(こういう場合 書面などで確約をとっておいたほうがいいです。損害賠償ができるためにも)

 

特例が受けれる物件に該当するようなんとしても平成27年3月上旬に竣工させる

ようですが、そんなあせって建築されるマンション・・・・

 

※建売住宅 分譲マンション以外の場合は 棟上が終わっていれば認められるケースあり。

2013-09-26 | Posted in 初心者のための税金話